社会福祉法人が民間社会福祉事業の担い手として、国民の福祉の増進に果たしてきた実績は高く評価されています。
これは社会福祉法人が公益性を保持してきたことに対する社会的信頼です。
一方で、長年の措置制度のもとで行政からの委託事業が中心になり、自主的な地域への福祉の取り組みがしだいに希薄になってきたという批判があります。
また、介護保険制度等によりほかのサービス供給主体との違いも不明確になってきています。公益性のある仕事を自ら開拓して展開させるところに社会福祉法人の使命があることから、今、改めて、制度創設の理念に立ち返り開拓的な公益活動に取り組む必要があるのです。
この事業は、各種制度の狭間で生活に困難をきたしている支援を要する方々に対して、専門的な援助知識・相談技術を活用し地域での訪問活動を積極的に行うと同時に、地域の各機関との連携により要援護者の発見に努め、その課題を解決するために迅速にきめ細やかな援助を行う総合生活相談機能が活性化することを目的としています。

人々のライフスタイルが多様化し、福祉制度の進展した今日であっても、地域には既存制度では対応できない方、制度の狭間にいる方や制度の利用を拒んだり、生活困窮から必要なサービスを受けられない方などの問題があります。
また、「心身の障害・不安」、「社会的な孤立」などの生活課題を抱えている人も少なくありません。

要支援者に対して、各社会福祉法人がその使命として、コミュニティソーシャルワーカーを配置します。このような方々の相談活動を活性化することにより、心理的不安の軽減を図り、利用可能な制度へつなぎます。
また、この取り組み「かながわライフサポート事業」を行う社会福祉法人は社会福祉法の第二種社会福祉事業である「生活困難者に対する援助相談事業」支援として位置付けます。これら事業の展開の効率かつ円滑な実施を図るため社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会の経営者部会において「かながわライフサポート事業」を実施し、必要な基金の管理運営を行います。